マクロン大統領：オンライン上の憎悪と闘い、大規模プラットフォームの責任を明確にする

フランスのマクロン大統領。オンライン上の憎悪と闘う。EUは、大手プラットフォームの責任を明らかにする規制を実行する予定。

マクロン氏は会見で、「オンライン上の憎悪と闘い、コンテンツに対する大規模プラットフォームの責任を明確にするための前例のない規制だ」と強調した。

ＥＵ規制当局は、アマゾン、アップル、アルファベット傘下のグーグル、フェイスブックを念頭に「デジタル市場法（ＤＭＡ）」と「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」と呼ばれる２つの規制を提案している。ロイター

ヘイトコンテンツに関する問題点

“ヘイトコンテンツ(憎悪感を煽る内容)の多出が顕著な #ベラルーシ の国営TVの広告全体の5分の1近くを、Lukashenka広報宣伝の支援者として西側諸国の企業の中で牽引役を担っている@MarsGlobal と @ProcterGamble 等の米企業が支払っています。
情報元 : https://t.co/I2O4QpvN35“#Belarus #チョコ #USA https://t.co/9h96Chr1eV pic.twitter.com/JFeGNiGaTo

— amo (@amo7733753) December 7, 2021

【新着】SpotifyのCEOがヘイトコンテンツの規制について失敗だったと認める https://t.co/nJSl7oPeqa

— FNMNL (フェノメナル) (@fnmnltv) June 1, 2018

フランスでは、数か月後には、ヘイトコンテンツに対して、インターネット上で訴えることができるようになるらしい。侮辱の言葉や差別用語などに。

これの発端は【LOL同盟】で女性たちに侮辱の言葉をかけていた事件。https://t.co/U6dRrDrywB https://t.co/4kzrpLNuOa

— ulala フランス在住の著述家 (@ulala_go) February 20, 2019

ヘイトコンテンツは、あくまで出版社にとっては単なるビジネスだろう。喉から手が出るほどそれを欲する一定数の人間が居るから、迎合してそこでうまい汁を吸う、これは資本主義の原点そのものだ。儲かるからやる、何が悪い。そういう意味では原理主義的な新自由主義と喰い合わせがいいのは理解できる。 https://t.co/V2RmantkPB

— チャボ台’（北上中） (@chav_in_japan) September 20, 2018