落合貴之議員による自社株買い規制すべき発言についてのまとめ
立憲民主党の落合議員、自社株買いを規制すべきではとの質問に対し、岸田首相は、大変重要なポイントと回答。
立憲民主党は、お金持ちから税金を取る&金融所得系への増税を望んでいる様子。岸田首相は、その辺の意見を聞く=マーケットフレンドリーではないと判断されつつあります。
落合貴之議員と岸田首相のやり取り
首相は、立憲民主党・落合貴之議員から「自社株買い制限」を求める質疑に、次のように回答した。
「自社株買いについてはそれぞれの企業判断に基づいて状況に応じて判断していく問題ではありますが、私自身、多様なステークホルダーを重視して持続可能な新しい資本主義を実現していくということから考えました時に、ご指摘の点は大変重要なポイントでもあると認識を致します」
自社株買いの理由は、株主への利益配分。
もっとも重要な理由は、株主への利益配分を増やすことです。自社株買いは、利益配分の重要な手段なのです。株主への利益配分を増やす方法として、主に2つあります。
●増配(ぞうはい):1株当たりの配当金を増やすこと
●自社株買い:増配も喜ばれますが、近年は、自社株買いがより高く評価される傾向があります。
労働者に配分せずに、企業や株主が利益を得ているという点が、立憲民主党としては、突っ込みたいところなのでしょう。
落合貴之議員の発言
岸田政権が経済音痴すぎる件について
金融所得に続いて、自社株買いへの制限と岸田総理がマーケットに対してフレンドリーではない姿勢が顕著に出たと言えるでしょう。
落合議員の質問が悪いのですが、この解答では納得されないでしょう🙂日銀総裁の指名も控えていますので、人事が気になる所です。。
— バンビーノ@テーマ投資🇯🇵🇺🇸 (@ChiL707) December 14, 2021
岸田内閣の「新しい資本主義」には黙っていましたが、自社株買い規制までやるのは、さすがに誰得!?なのでは。
ちなみに、立憲の落合議員が「自社株買いを規制すべきでは」と質問したのに対して首相が「大変重要なポイント」と答弁したとのこと。 https://t.co/8xttd3evh0
— 英 (@tokyojoe_2008) December 14, 2021
落合貴之議員は江田憲司派の旧みんなの党出身。落合議員を反緊縮(経世催眠)に取り込もうとするのは勝手だが、自由主義市場経済の維持には、独占企業や寡占企業による参入障壁を排した、数多くの中小企業が必要だというのは経済的自由主義にとって当たり前の大前提。菅義偉の発想が統制経済なだけ。 pic.twitter.com/3taQexOOur
— 西山 けん@なんだな (@nishikennandana) July 11, 2021
立憲民主党「アベノミクス検証委員会」で、説明の機会をいただきました。お招きいただいた江田議員、落合議員に感謝いたします。説明は、これまでに拙著や『論座』『情報労連リポート』『ハーバービジネスオンライン』等で発表した内容を要約したものです。代表例を示します。https://t.co/TfC7dGfUAA
— 田中 信一郎 (@TanakaShinsyu) September 16, 2021
もと銀行員の落合議員。江田議員とともに、アベノミクス検証をしています。
落合議員は元三井住友銀行です。
すぐ辞めてますが、銀行家なのに企業のこと解ってないです。
自社株買いが出来ないなら、リスクテーカーの
株主は配当だけ?それとも日本独自の株主優待を手厚く?機関投資家にソッポ向かれますよ。立憲に対して渋沢栄一から説教してほしい。 https://t.co/TeCwKoaruS— okumansyousya@BOC (@okumansyousya) December 14, 2021
1.
賃金上昇率が物価上昇率を下回り続け、安倍政権前よりも国民の実質賃金を下げ、実質消費額も下げ、貯蓄ゼロ世帯の割合やエンゲル係数を上げ、日本国民を貧乏にしてしまったアベノミクス。— 落合貴之(衆議院議員 東京6区 世田谷) (@ochiaitakayuki) July 26, 2020
落合議員の指摘通り、持ち株買いに制限を加えると株価は危ない
記事掲載の下記グラフを見れば、日銀がETF購入を大幅に減らした穴を誰が埋めたかが一目瞭然です。岸田首相による企業の自社株買いに関する「規制発言」に関して、その危うさを指摘する分析です(→ https://t.co/6QjR2LVJnc ) pic.twitter.com/adD3m3lh9Y
— 清水功哉(日本経済新聞) (@IsayaShimizu) December 18, 2021
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