落合貴之議員による自社株買い規制すべき発言についてのまとめ

立憲民主党の落合議員、自社株買いを規制すべきではとの質問に対し、岸田首相は、大変重要なポイントと回答。

立憲民主党は、お金持ちから税金を取る&金融所得系への増税を望んでいる様子。岸田首相は、その辺の意見を聞く=マーケットフレンドリーではないと判断されつつあります。

落合貴之議員と岸田首相のやり取り

首相は、立憲民主党・落合貴之議員から「自社株買い制限」を求める質疑に、次のように回答した。



「自社株買いについてはそれぞれの企業判断に基づいて状況に応じて判断していく問題ではありますが、私自身、多様なステークホルダーを重視して持続可能な新しい資本主義を実現していくということから考えました時に、ご指摘の点は大変重要なポイントでもあると認識を致します」

自社株買いの制限で株価下落

自社株買いの理由は、株主への利益配分。

もっとも重要な理由は、株主への利益配分を増やすことです。自社株買いは、利益配分の重要な手段なのです。株主への利益配分を増やす方法として、主に2つあります。

●増配(ぞうはい):1株当たりの配当金を増やすこと
●自社株買い:増配も喜ばれますが、近年は、自社株買いがより高く評価される傾向があります。

トウシル

労働者に配分せずに、企業や株主が利益を得ているという点が、立憲民主党としては、突っ込みたいところなのでしょう。

落合貴之議員の発言


もと銀行員の落合議員。江田議員とともに、アベノミクス検証をしています。


落合議員の指摘通り、持ち株買いに制限を加えると株価は危ない

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