ヒゲの隊長「佐藤正久議員」は、日本政府も経済安保に人権を入れるべきと熱く語る

中国によるウイグル弾圧を止めるという国際社会にするため、日本政府としても人権を重視する方向を訴え。

日本政府も経済安保に人権を入れるべき。

自民党外交部会の人権PT＝人権とビジネスは重点事項

佐藤正久参議院議員（自民党・全国比例）、党国防議連事務局長。 元自衛官、ヒゲの隊長として有名。

佐藤正久議員：経済安保に人権を入れるべき

【日本政府も経済安保に人権を入れるべき。入れない理由を探して抵抗する意味なし→ウイグル輸入禁止法「厳しい」　人権対策強化を―経団連会長 】
自民党外交部会の人権PTでは、人権とビジネスは重点事項 https://t.co/A8SmZJFs6V

— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) December 20, 2021

人権デューディリジェンスという手法も矢倉かつお氏が紹介

世界での人権侵害をいかに防ぐか。

個人などへの制裁法であるマグニツキー法が注目されてますが、

人権デューディリジェンスという手法も。



企業内外の事業活動に人権侵害がないかの「特定」や｢軽減、予防｣｢救済」を求めるもので
EUが域内企業への法制化に動いてます。https://t.co/qy1kvliV5A

— 矢倉かつお （党青年委員長　参議院議員　埼玉選挙区） (@Yakura_Katsuo) December 19, 2021

人権重視の姿勢は強まっている

人権問題で新たに２つの会議を設置 #日テレNEWS24 #日テレ #ntv https://t.co/WqJgMBwogM
“２つの会議は、各省庁の局長級が出席してビジネスと人権に関して議論するものと、課長級１０人程度が出席してより幅広く人権問題を取り扱うものだということです”

— 踊♥️ウタマロ (@utamaro_) December 22, 2021

人権とビジネスの両立をいかにバランスとるか。中国のウイグル弾圧。強制労働などの中、いかにして、それを縮小・停止させるか。

止めろと言って止まるほど、簡単なものではないのは、皆様の家庭や会社で十分、ご存知のはず。

社内の奴隷労働すら対応できないからね、経団連。

ウイグル輸入禁止法「厳しい」＝人権対策強化を―経団連会長 | 防災・危機管理ニュース | リスク対策.com | 新建新聞社 https://t.co/Z2dWS6r18d @Business_Riskより

— しろくま(副音声)@ASD🇯🇵HSP🏳️‍🌈 (@shirokumaAsd) December 22, 2021

『経団連タイムス』(11/11発行)
「ビジネスと人権セミナー」を開催
－労働法規委員会国際労働部会https://t.co/8v9qDKMa2y pic.twitter.com/LSAHjxwdSe

— 経団連 (@keidanren) November 11, 2021

米政府は、ウイグル輸入禁止法を可決。自国で資源・工業を賄えない日本としては、悩ましい判断を迫られています。北京五輪もそうですが、地理的・経済的に、日中の分離は、困難な道です。

米上院は16日、人権侵害を理由に中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決しました。下院は可決済みで、バイデン大統領の署名を経て成立します。https://t.co/Po19lM8A2t

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) December 16, 2021

ふむふむ、時事通信は都合が悪そうだから、法律の名前を見出しで変えてますが、正しくは「ウイグル強制労働防止法」です。
経団連もこういうことを言い出したから、来年以降は「日本も中国からのデカップリング(分離)を進めざるを得ない」ということになりますね。https://t.co/0xlvGmmOYG

— Freeman (@freeobligation) December 21, 2021